【東日本大震災から学ぶ】災害時のトイレ詰まり対策と備え – 仙台・盛岡の皆様へ

あの日、ライフラインが寸断され、多くの方々が避難生活を余儀なくされる中で、食料や水の確保と並んで、非常に深刻な問題として浮上したのが「トイレ問題」です。水が流せない、下水が使えない、仮設トイレは長蛇の列で衛生的とは言えない…。この経験は、多くの人々の記憶に深く刻まれていることでしょう。

私たちは、仙台市・盛岡市を中心に、日常の「トイレ詰まり」をはじめとする水道トラブルの解決を使命としていますが、平時と災害時では、その意味合いが全く異なります。平時の詰まりは「不便」ですが、災害時の詰まりは、衛生環境の悪化による感染症の蔓延や、住民の健康被害に直結する「命に関わる問題」へと発展しかねません。

この記事は、東日本大震災という大きな経験を経た私たちが、二度と同じ困難に直面しないために、そして未来の災害から自分自身と大切な家族、ひいては地域社会を守るために、今すぐ始めるべき「災害時のトイレ対策」を具体的かつ詳細に解説するものです。これは単なる防災情報ではありません。あの日の教訓を未来に活かすための、私たち一人ひとりの責任と、具体的な行動指針なのです。

災害時にトイレが使えなくなる「3つの深刻な理由」

大地震などの災害が発生した際、なぜ自宅のトイレは使えなくなってしまうのでしょうか。その理由は、大きく分けて3つあります。このメカニズムを理解することが、適切な対策の第一歩となります。

理由1：断水 – そもそも「流す水」がなくなる

最も直接的で分かりやすい理由が「断水」です。地震の揺れによって、浄水場や配水池、そして地中に張り巡らされた水道管が損傷・破損することで、各家庭への水の供給がストップします。東日本大震災では、広範囲で長期間にわたる断水が発生しました。

断水がもたらす影響

• タンクに水が供給されない：トイレのタンクに新しい水が補充されなくなるため、タンク内に残っている水（通常は1回分）を流してしまえば、それ以降はレバーを引いても水は流れません。
• 安易に水を流す危険性：「お風呂の残り湯などを使えば流せる」と考える方もいるかもしれませんが、これは非常に危険です。次の「下水道の機能停止」が起きている場合、流した汚水が行き場を失い、逆流する原因となります。

断水が起きている時点で、安易にトイレを流すという行為は、より深刻な事態を引き起こす引き金になり得るのです。

理由2：下水道の機能停止 – 流した汚水の「行き場」がなくなる

たとえ手元に流すための水があったとしても、それを受け止める「下水道」が機能していなければ、トイレを使うことはできません。これは目に見えない地下で起きるため、非常に気づきにくい、しかし深刻な問題です。

下水道が機能停止するメカニズム

• 下水管の破損・断裂：強い揺れや液状化現象によって、地中の下水管が割れたり、接続部分が外れたりすることがあります。
• 勾配の変化と詰まり：下水は、わずかな勾配を利用して自然に流れていきます。しかし、地盤沈下などでこの勾配が狂うと、汚物が途中に溜まりやすくなり、大規模な「トイレ詰まり」ならぬ「下水管詰まり」が発生します。
• マンホールの浮き上がり：液状化によって、マンホールが周囲の地面から浮き上がり、下水管を破損させたり、機能を停止させたりすることがあります。仙台市やその周辺でも、震災時には多くのマンホールが隆起しました。

下水道が機能停止している状態でトイレを流すと、流された汚水は破損箇所から漏れ出したり、行き場を失って宅地内の排水管から逆流し、自宅のトイレやお風呂場、あるいは近隣の住宅から汚水が溢れ出すという、最悪の事態を引き起こします。これは、衛生環境を著しく悪化させる原因となります。

理由3：停電 – 最新トイレの「思わぬ落とし穴」

断水や下水道の問題がなくても、「停電」だけで使えなくなるトイレがあることをご存知でしょうか。特に、近年普及している高機能なトイレは、電気に依存している部分が大きいため注意が必要です。

停電で影響を受ける機能

• タンクレストイレ：水を流すためのバルブの開閉を、電気を使って制御しているため、停電時はレバーやボタンを押しても水が流れません。
• 一部のタンク付きトイレ：電磁弁を使って洗浄を制御しているタイプも同様に、停電時は洗浄機能が停止します。
• 自動開閉・自動洗浄：これらの快適機能は、当然ながら停電時には作動しません。

停電時の手動での流し方

多くの高機能トイレには、停電時用の手動レバーやボタンが備わっています。これらは普段はカバーで隠されていることが多いです。災害に備え、ご自宅のトイレの取扱説明書を読み、「停電時の操作方法」のページを事前に確認しておくことが非常に重要です。いざという時に慌てないよう、操作方法を家族で共有しておきましょう。

ただし、これも前述の通り、断水や下水道の機能停止が疑われる場合は、手動で流す操作も絶対に行わないでください。

「災害時のトイレ問題」が引き起こす深刻な二次災害

「トイレが使えない」という事態は、単なる不便では済みません。それは、人々の心身を蝕み、命さえも脅かす深刻な「二次災害」へと繋がっていきます。

衛生環境の悪化と感染症のリスク

排泄物が適切に処理されない環境は、様々な病原菌の温床となります。特に、避難所のような集団生活の場では、感染症が一気に拡大するリスクが高まります。

• 感染症の発生：排泄物に含まれるノロウイルスや大腸菌（O-157など）が、手を介して口に入ることで、集団食中毒や感染性胃腸炎を引き起こす恐れがあります。
• 害虫の発生：不衛生な環境は、ハエやゴキブリなどの害虫を呼び寄せ、それらがさらに病原菌を媒介する原因となります。
• 悪臭によるストレス：強烈な悪臭は、それ自体が大きな精神的ストレスとなり、被災者の心身の健康を損ないます。

「トイレ我慢」が引き起こす、命に関わる健康被害

トイレに行きたくないあまり、多くの被災者が陥るのが「水分や食事を控える」という行動です。これが、命に関わる深刻な健康被害を引き起こします。

• 脱水症状：水分摂取を控えることで、脱水症状に陥ります。特に高齢者や乳幼児は、脱水症状が重篤化しやすいため非常に危険です。
• エコノミークラス症候群（深部静脈血栓症）：脱水状態で、車中泊などで長時間同じ姿勢を続けると、足の静脈に血の塊（血栓）ができやすくなります。この血栓が肺に飛ぶと、肺塞栓症を引き起こし、最悪の場合は死に至ります。
• 脳梗塞・心筋梗塞：脱水は血液をドロドロにし、血栓ができやすい状態にします。これが脳梗塞や心筋梗塞のリスクを高めます。
• 免疫力の低下と持病の悪化：栄養不足や水分不足は、体の抵抗力を著しく低下させます。風邪や肺炎にかかりやすくなるほか、高血圧や糖尿病などの持病が悪化する原因ともなります。

人間の「尊厳」を脅かす、深刻な精神的ストレス

生理現象である排泄を、安心して、プライバシーが守られた環境で行うことは、人間の尊厳の根幹に関わる問題です。これが脅かされることは、被災者に計り知れない精神的苦痛を与えます。

• プライバシーの欠如：仕切りのない場所や、他人の目が気になる環境で用を足さなければならないことの屈辱感。
• 性犯罪のリスク：特に女性は、夜間に屋外のトイレへ行く際に、性犯罪の標的となるリスクが高まります。
• ストレスによる心身の不調：トイレに関するストレスが原因で、不眠や食欲不振、うつ状態に陥る人も少なくありません。

【最重要】今すぐ始めるべき「災害用トイレ」の備え

これらの深刻な二次災害を防ぐために、私たち一人ひとりができる、最も効果的で重要な対策が「災害用トイレ（非常用トイレ）」を各家庭で備蓄することです。公的な支援（仮設トイレの設置など）には時間がかかります。発災直後から最低でも3日間、できれば1週間は、自分たちの力でトイレ問題を解決できる備えが必要です。

災害用トイレの種類と選び方

災害用トイレは、大きく分けて3つのタイプがあります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、ご自身の家庭環境に合ったものを選びましょう。

おすすめの選び方：まずは基本として、最も省スペースで備蓄しやすい「① 凝固剤・吸収シートタイプ」を家族全員分用意することをお勧めします。その上で、避難生活が長引く可能性や、屋外での使用も想定して、「② 簡易便座設置タイプ」を1セット用意しておくと、さらに安心です。

我が家に必要な備蓄量は？「最低でも7日分」が新常識

災害時の備蓄の目安として、内閣府は「最低3日分、推奨1週間分」としていますが、トイレに関しては、よりシビアに考えるべきです。東日本大震災や熊本地震の教訓から、大規模災害時にはインフラの復旧に1週間以上を要することが明らかになっています。

備蓄量の計算方法

成人の平均的なトイレの回数は、1日5回程度と言われています。これを基準に、必要な量を計算してみましょう。

計算式：【家族の人数】×【5回／日】×【最低7日分】＝ 必要な備蓄量

• 2人家族の場合： 2人 × 5回 × 7日 ＝ 70回分
• 4人家族の場合： 4人 × 5回 × 7日 ＝ 140回分

この量を一度に揃えるのが大変な場合は、少しずつ買い足していく「ローリングストック法」も有効です。備蓄は「いつかやろう」ではなく、「今日から始める」ことが大切です。

トイレ以外にも必須！災害時の衛生用品 完全チェックリスト

災害用トイレと合わせて、以下の衛生用品も必ず備蓄しておきましょう。これらがあるかないかで、避難生活の快適度と安全性が大きく変わります。

【絶対必要】最低限揃えるべき衛生用品

• • 災害用トイレ：上記で計算した「最低7日分」の量。
  • 消臭・防臭袋（BOSなど）：使用済みの排泄袋をこれに入れて口を縛ることで、悪臭を劇的に抑えることができます。必須アイテムです。
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普段使っているものとは別に、最低でも4～5ロールは防災リュックに入れておきましょう。芯を抜いて潰すとコンパクトになります。
• ウェットティッシュ：手が洗えない状況で、食事の前やトイレの後に使うために不可欠です。アルコールタイプと、肌の弱い人向けのノンアルコールタイプの両方があると便利です。
• 手指消毒剤（アルコールジェルなど）：感染症予防の基本です。ポンプタイプと携帯用の両方を備えておくと良いでしょう。
• ヘッドライト：夜間のトイレで両手が使えるように、懐中電灯ではなくヘッドライトを準備しましょう。電池の予備も忘れずに。
• 大きめの黒いゴミ袋（45Lなど）：使用済み排泄袋をまとめるため、また簡易的な目隠しや雨具、敷物としても使える万能アイテムです。最低10枚以上は用意しましょう。

【あると格段に快適】備えておきたい追加アイテム

• 目隠し用のポンチョや簡易テント：屋外や避難所でプライバシーを確保するために非常に役立ちます。
• 生理用品・おりものシート：女性にとっては必需品です。断水時は洗濯もできないため、普段より多めに準備しておくと安心です。
• 紙おむつ（乳幼児用・介護用）：対象となる家族がいる場合は、最低1週間分を備蓄しましょう。
• 使い捨てのビニール手袋：排泄物の処理や、けが人の手当ての際に、衛生的に作業するために役立ちます。
• 新聞紙：丸めて汚物の水分吸収に使ったり、床に敷いたり、防寒対策に体に巻いたりと、様々な用途に使えます。
• ドライシャンプー・からだ拭きシート：お風呂に入れない状況が続いた際に、心身のリフレッシュに繋がります。

【要配慮者向け】特に支援が必要な方々のための災害時トイレ対策

災害は、すべての人に等しく困難をもたらしますが、その中でも特に大きな影響を受けるのが「要配慮者」と呼ばれる方々です。一般的な防災対策だけでは不十分なケースも少なくありません。ここでは、高齢者、乳幼児、女性、そして持病のある方々が直面する特有の課題と、そのために必要となる具体的なトイレ対策について、一歩踏み込んで解説します。

Case1：高齢者・介護が必要な方

直面する特有の課題

• 移動の困難：足腰が弱っているため、避難所の仮設トイレまで頻繁に移動することが大きな負担となります。夜間の移動は、転倒による骨折などのリスクも高まります。
• 姿勢の維持困難：和式タイプの仮設トイレや、不安定な簡易トイレでは、しゃがんだり座ったりする姿勢を保つことが難しく、介助が必要になる場合があります。
• 頻尿・失禁への対応：持病や加齢により、トイレの回数が多かったり、失禁パッドやおむつが常に必要だったりする場合があります。使用済みおむつの処理も深刻な問題です。
• 環境変化へのストレス：普段と違う環境での排泄は、羞恥心やストレスから便秘や排泄障害を引き起こす原因ともなります。

推奨される備えと具体的な対策

• 安定性の高い「ポータブルトイレ」の準備：最も推奨されるのが、介護用品としても使われる、肘掛け付きで安定した「ポータブルトイレ」です。これを寝室の近くなど、安全な場所に設置することで、夜間の移動リスクを大幅に減らすことができます。普段から介護で使っている場合は、災害時にもそのまま活用できます。
• 大人用紙おむつ・尿とりパッドの大量備蓄：普段使用している方はもちろん、そうでない方も、災害時にはトイレ環境の悪化からおむつが必要になる可能性があります。最低でも1週間分、できれば2週間分以上の備蓄が安心です。
• 手すりや滑り止めの検討：自宅のトイレを災害用トイレとして使う場合、手すりがない場合は、突っ張り棒タイプなどの簡易的な手すりを設置しておくことも有効です。
• 周囲のサポート体制の確認：日頃から、災害時に助け合えるご近所さんや民生委員、地域包括支援センターなどと関係を築き、いざという時に支援を求められる体制を作っておくことが重要です。

Case2：乳幼児・小さなお子さんがいるご家庭

直面する特有の課題

• おむつの問題：乳幼児にとっておむつはトイレそのものです。断水・停電下での大量の使用済みおむつの保管・処理は、衛生面・悪臭面で非常に大きな課題となります。
• 環境への恐怖心：小さなお子さんは、暗くて汚い仮設トイレや、普段と違う簡易トイレを怖がって、排泄を我慢してしまうことがあります。これが便秘や体調不良に繋がります。
• 衛生管理の難しさ：何でも口に入れてしまう乳幼児がいる環境では、排泄物からの感染症を防ぐための、より徹底した衛生管理が求められます。

推奨される備えと具体的な対策

• 紙おむつとおしりふきの十分な備蓄：普段お使いのサイズのおむつを、最低でも1～2週間分はストックしておきましょう。サイズアウトしそうな場合は、少し大きめのサイズを準備しておくと無駄になりません。おしりふきも、体や手を拭くのにも使えるため、多めに備蓄しておくと重宝します。
• 普段使っている「おまる」の活用：お子さんが普段から使い慣れている「おまる」があれば、それに災害用トイレの排泄袋をセットして使うことで、恐怖心を和らげることができます。
• 子供が安心できる空間づくり：簡易テントなどでプライベートな空間を作り、「ここがハルちゃん（お子さんの名前）専用のおトイレだよ」と、安心できる環境を整えてあげることが大切です。
• 徹底した消臭・防臭対策：使用済みおむつは、専用の防臭袋（BOSなど）に一つひとつ入れてから、さらに大きなゴミ袋にまとめるなど、二重・三重の対策で悪臭と衛生悪化を防ぎましょう。

Case3：女性特有の課題と対策

直面する特有の課題

• 生理への対応：災害のタイミングと生理が重なることは十分にあり得ます。断水下では経血の処理や身体の清潔を保つことが難しく、不快感や感染症のリスクが高まります。
• プライバシーと安全の確保：屋外の仮設トイレや、仕切りのない避難所のトイレでは、プライバシーの確保が困難です。また、夜間のトイレは性犯罪などのリスクも伴います。
• 膀胱炎（ぼうこうえん）のリスク：トイレを我慢したり、水分摂取を控えたりすることで、女性は男性よりも膀胱炎になりやすい傾向があります。

推奨される備えと具体的な対策

• 生理用品の十分な備蓄：ナプキンを最低でも2周期分（約2ヶ月分）は備蓄しておきましょう。断水時には交換頻度も増えるため、多めに見積もっておくことが重要です。タンポンよりも、衛生管理がしやすいナプキンが推奨されます。
• サニタリーショーツやおりものシートの活用：下着が替えられない状況を想定し、サニタリーショーツやおりものシートも多めに準備しておくと、不快感を軽減できます。
• デリケートゾーン用ウェットシートの備蓄：入浴できない状況でも、体を清潔に保つために非常に役立ちます。
• 目隠し用ポンチョ・簡易テントの携帯：防災リュックの中に、必ずポンチョや小型のテントを入れておきましょう。これが、いざという時に心と身体を守る「シェルター」となります。
• 防犯ブザーの携行：夜間にどうしてもトイレに行かなければならない場合に備え、防犯ブザーを携帯し、一人では行動せず、家族や友人と一緒に行く「バディシステム」を心がけましょう。

【地域で備える】マンション・自治会で取り組むべき災害時のトイレ対策

これまでは、個人や家庭で行う「自助」の備えについて解説してきました。しかし、大規模災害においては、個人の力だけでは限界があります。そこで重要になるのが、ご近所やコミュニティで支え合う「共助」の力です。ここでは、マンションの管理組合や地域の自治会・町内会といった、より大きな単位で取り組むべきトイレ対策について具体的に提案します。

なぜ「共助」によるトイレ対策が必要なのか？

個人の備えはもちろん大前提ですが、それだけでは乗り越えられない壁があります。

• 備蓄格差の問題：防災意識には個人差があり、全ての世帯が十分な備蓄をできているとは限りません。備えが十分でない世帯を、地域全体でどう支えるかという課題があります。
• 要配慮者への支援：高齢者や障害のある方など、自力で備蓄品の準備や管理が難しい方々には、コミュニティによる支援が不可欠です。
• 廃棄物管理の問題：各家庭で使用済みの災害用トイレを保管し始めると、マンションのベランダや共用廊下などに置かれ、衛生面や悪臭の問題がコミュニティ全体のトラブルに発展する可能性があります。保管場所や廃棄のルールを統一する必要があります。
• スケールメリットの活用：防災用品をコミュニティ単位で共同購入することで、一世帯あたりの費用を抑えることができます。

これらの課題を解決し、地域全体の防災力を高めるために、「共助」の視点でのトイレ対策が今、求められています。

マンション管理組合で取り組むべきこと

多くの人が同じ建物で生活するマンションでは、管理組合が主体となった取り組みが非常に効果的です。理事会などで議題として取り上げ、平時のうちから計画を進めましょう。

1. 災害用トイレ・衛生用品の共同備蓄

管理組合の予算で、全戸数×家族人数分（あるいは最低でも全戸数分）の災害用トイレや防臭袋などを一括購入し、共用部の倉庫などに備蓄します。これにより、備蓄ゼロの世帯をなくし、全体の安全レベルを引き上げることができます。購入の際は、長期保存（10年～15年）が可能な製品を選ぶと、管理の手間が省けます。

2. 簡易トイレ設置場所の事前計画と明示

在宅避難が困難になった場合や、共用のトイレが必要になった場合に備え、「どこに簡易トイレを設置するか」を事前に決めておくことが重要です。例えば、「1階エントランスホールの一角」「駐車場の一部」「集会室」などを候補とし、図面に明記して全戸に周知しておきます。プライバシー確保のためのパーテーションなども併せて備蓄しておくと万全です。

3. 使用済みトイレの「仮置き場」のルール作り

各家庭で発生した使用済みトイレのゴミを、ゴミ収集が再開されるまでどこに保管するか、というルールを明確に定めます。例えば、「ベランダの指定位置に保管する」「駐車場の一角に、管理組合が設置した大型の保管ボックスに入れる」など、具体的なルールを決めておくことで、悪臭や景観、衛生トラブルを防ぎます。

4. 排水管の点検と耐震性の確認

マンション全体の排水設備（排水主管）が、地震によってどのような影響を受ける可能性があるか、専門業者による調査・点検を検討します。特に築年数が古いマンションでは、排水管の耐震性が現在の基準を満たしていない場合もあります。長期修繕計画の一環として、排水管の調査や補強を議題に入れることは、資産価値の維持にも繋がります。

自治会・町内会で取り組むべきこと

戸建て住宅が多い地域では、自治会や町内会が主体となった取り組みが鍵となります。

1. 要配慮者世帯の把握と支援体制の構築

平常時から、地域の民生委員や福祉委員と連携し、支援が必要な高齢者世帯や障害者世帯などを把握しておくことが重要です（個人情報の取り扱いには十分配慮が必要です）。そして、災害発生時には、それらの世帯へ優先的に防災用品を届けたり、安否確認を行ったりする体制を、班ごと、組ごとなどで作っておきます。

2. 「マンホールトイレ」の設置訓練の実施

仙台市や盛岡市をはじめ、多くの自治体では、災害時に下水道管路に直接接続できる「マンホールトイレ」の設置が想定されています。これは、特定のマンホールの上に専用の便座やテントを設置するもので、汲み取り不要で衛生的なトイレ環境を確保できる非常に有効な手段です。

しかし、いざという時に「どこに設置できるのか」「どうやって組み立てるのか」を知らなければ宝の持ち腐れです。自治会が主体となり、市の防災担当課などと連携して、実際にマンホールトイレを組み立てる訓練を防災訓練の際に実施することをお勧めします。これにより、住民の認知度とスキルが向上し、発災時の迅速な設営に繋がります。

3. 防災訓練でのトイレ問題の啓発

地域の防災訓練の内容が、消火訓練や炊き出し訓練に偏っていないでしょうか。訓練のプログラムに「災害時のトイレ対策」というテーマを加え、災害用トイレの実物展示や使い方を紹介したり、専門家を招いて講演会を行ったりすることで、地域全体の防災意識をより高めることができます。

発災後の行動マニュアル – トイレを使う前に必ず確認すべきこと

実際に大きな地震が発生した後、パニックにならず、冷静に行動するための手順です。特に、自宅のトイレがまだ使えるかどうかを判断するプロセスは非常に重要です。

ステップ1：まず、自身の安全を確保する

揺れが収まったら、まずは落ち着いて、自分と家族の身の安全を確保します。家具の転倒やガラスの飛散に注意し、安全な場所に移動します。

ステップ2：建物の損傷状況を確認する

家屋の倒壊の危険がないか、壁に大きなひび割れがないかなど、建物の構造的な損傷を確認します。少しでも危険を感じたら、屋外の安全な場所へ避難してください。

ステップ3：ライフラインの情報を収集する

スマートフォンやラジオ、防災無線などを使い、お住まいの自治体（仙台市や盛岡市など）が発信する公式な情報を確認します。特に「断水」「下水道の使用可否」に関する情報は最優先で収集してください。

ステップ4：排水設備を目視で確認する

安全が確認できたら、以下の点を目で見て確認します。

• 便器本体に、ひび割れや破損がないか。
• トイレの床や、タンクとの接続部分から水漏れしていないか。
• （可能であれば）戸建ての場合は、敷地内にある「排水枡（はいすいます）」のフタを開け、汚水が逆流していないか、土砂で埋まっていないかを確認する。

ステップ5：「使用可能」の公式情報が出るまで、絶対に水を流さない

たとえ自宅の設備に異常が見られなくても、自治体から「下水道の使用に問題ありません」という公式なアナウンスがあるまでは、絶対にトイレの水を流してはいけません。この「待つ」という判断が、汚水の逆流という最悪の事態を防ぎます。この期間は、備蓄しておいた災害用トイレを使用してください。

まとめ：備えが、あなたと地域社会を守る力になる

東日本大震災の教訓は、災害の備えにおいて「想定外」という言葉は通用しない、という厳しい現実でした。そして、ライフラインが寸断された中で、人間の尊厳を保ち、健康を守る上で「トイレ対策」がいかに重要であるかを、私たちは身をもって学びました。

平時であれば、仙台市や盛岡市で発生した「トイレ詰まり」は、私たちのような専門業者が迅速に解決できます。しかし、地域全体が被災する大規模災害時には、公的な支援やインフラの復旧には時間がかかります。その時、頼りになるのは、私たち一人ひとりの「自助」と、そして地域で支え合う「共助」の力です。

災害用トイレを最低でも1週間分備蓄し、使い方を家族で共有しておくこと。そして、マンションや自治会でルールを作り、助け合う体制を築いておくこと。それが、未来の自分と大切な家族、そして地域社会全体の命と健康、尊厳を守るための、最も確実で、最も価値のある投資です。この記事が、皆様の防災意識を高め、具体的な行動を起こすきっかけとなることを、心から願っています。

平時の水回りトラブルは、専門家にお任せください。ジャパンクリエイトは、仙台市・盛岡市を中心に、トイレの詰まりや水漏れなど、あらゆる水道のトラブルに迅速に対応いたします。お困りの際は、お気軽にご相談ください。水道のトラブルの際にはジャパンクリエイトまでご相談ください。